リフォームや内覧を勝手に実施

不動産持分は自分に所有権があるので、基本的には好きなように売却しても構いません。
しかし、それはあくまでもルール上での認識であり、実際にはトラブルに発展することも多いです。
どのような場合にトラブルが起こりやすいのか把握しておきましょう。
たとえば、早く売れるようにリフォームすることは問題になりやすいです。
なぜなら、それを実施するには自分の不動産持分が過半数を超えている必要があるからです。
それを知らずに済ませると、自分が費用を払ったとしても文句をいわれるかもしれません。

事前に相談しても、必ずしも承諾してもらえるは限らないことも注意点の一つです。
もちろんリフォームせずに売り出すことも可能であり、積極的に内覧を促すことで気に入ってくれる場合もあります。
ただし、見てもらえるのは売却予定の不動産持分だけです。
内覧における不動産持分以外の扱いに関しては、やはり事前に話し合わなければなりません。

共有者との関係性が悪化

いくら独断で売却する権利があるといっても、いきなり不動産持分を手放すのは考え物です。
共有者との関係が壊れてしまうリスクがあるからです。
たとえば、全員で資金を出し合って購入した場合、これが結束の証になることもあるでしょう。
共有者であることが繋がりの拠り所になっているケースです。
それにもかかわらず、勝手に売却してしまうと結束を乱すことになりかねません。

したがって、今後も良好な関係を続けていきたいなら、全員に連絡しておいたほうが無難です。
許可を取る必要はありませんが、モラルの問題として一声かけておいた方が良いでしょう。
そうすることで、自分が購入してもよいと提案する共有者もいるかもしれません。
こうなると新たに買手を見つける必要がなくなるので一石二鳥です。
所有権はなくなりますが、これまでと変わらない関係性をキープしやすくなります。
ただし、反対された場合は揉めないように配慮した議論が不可欠です。

まとめ

不動産持分の売却はとてもデリケートな事柄です。
トラブルに発展しないように、多様な注意点を把握しておくことが求められます。
警戒が必要なのは売却に向けて準備をしている段階です。
リフォームを勝手に実施することは不可能で、内覧においても制約がある程度の制約が出てしまいます。
ですから、事前に話を通しておくことが基本であり、場合によっては共有者が買ってくれるケースもあるでしょう。
いずれにせよ、不動産持分のトラブルを避けたいなら、早めに相談することがポイントです。

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