この世に生を受けたからには誰もが経験するのが、両親の死です。
年功序列に一般的には天に召されていき、子供たちは育ててくれた両親との別れに深い悲しみに突き落とされるんです。
悲しみが尽きることはないものの、時は無常に過ぎていき、両親の遺産を相続しなければいけなくなります。
とくに土地家屋の不動産相続には、兄弟と分与しなければなりません。
法律や仕組みを知っていないと、仲のよかった兄弟でも争いやトラブルに発展していくことも多々あります。
そこでここでは不動産の共同名義や不動産持分、売却やそれにまつわるトラブルを紹介します。

不動産の兄弟間での遺産分割にまつわるトラブル

両親が資産家であったり、土地建物を後代に持っていたり投資物件などを持っている場合には、兄弟間で遺産分割をしなければなりません。
預貯金とは異なり不動産物件を兄弟で分けることには、煩雑な手続きがあったり兄弟の家庭事情などもあって思うようにスムーズに事が運ばないケースも多いです。
なかでも兄弟の長男長女が両親の所有する土地家屋に同居していた場合には、そこをすぐに退去して売却してくれるとも限らず遺産分割は頓挫してしまうことがほとんどです。
仲の良かった兄弟であると、けんかやトラブルに発展したくないという心理が働きます。
するととりあえず、兄弟で像属するべき土地家屋をすぐに売却するのではなく、いったん今日移動名義にしておこうという案が取り入れられがちです。
一見すると平和的解決に見えますが、兄や姉夫婦がその家を出て行ったり、亡くなるまでは売って現金化することができません。
すぐにでも不動産持分を現金化したいと思っている兄弟にとっては、非常に苛立つことでありそれがもとで大ゲンカや骨肉の争いになることも珍しくはありません。
こうしたトラブルは富裕層に限ったことではなく、小さなマンションを所有している場合でも同様のことが起こり得ます。

話し合いがまとまらなければ不動産持分売却

兄弟の中にはお金に困り、生活費もままならず親から相続した不動産を売却して早く現金化してほしいと切に願う人もいるでしょう。
そんな中、そこに住んでいる兄や姉は大切な本家を守らなければいけない、親から受けた家をずっと残さなければいけないと意固地になり、売却して現金化することに反対するケースも多いです。
話し合いの場を兄弟間で何度持っても、話は平行線でまとまらないことも珍しくありません。
話し合いにも限界があり、かえって話し合うことで罵倒しあい骨肉争いに発展してしまうことも多いです。
この場合には、共同胃名義人から名前を外し、このそう俗トラブルから手を引いてしまうのも一つの賢明な解決策です。
この際に有効なのが、不動産持分の売却というものなんです。
不動産の土地家屋全てを売却するには、共同名義人の兄弟全員の承諾が必要になります。
一方で不動産持分だけを売却するには、ほかの名義人の兄弟の承諾なしに自由に売ることが出来るのです。
売ってしまうと不動産持分は第三者の手に渡り、赤の他人がその不動産の共同名義人となる仕組みです。
しかしながらこの不動産持ち分売却を行うと、のちにトラブルになることも多いのです。

不動産持分売却のトラブルとリスクを減らすポイント

不動産持分の売却をするということは、ほかの共同名義人の兄弟の了承なしに勝手に自由に持分を売るという行為になります。
すると残された名義人の兄弟は第三者人間と共同所有することになり、そこには新たなトラブルが生じてきます。
第三者にしてみるといつまでも赤の他人と一緒に所有するわけにいかないので、住み続けるのであれば家賃相当の金銭を毎月支払うように話を持ち掛けてきます。
さらには売却もしくは買取を迫ってくるようにもなるんです。
第三者であるためこうした交渉に容赦はありません。
話がまとまらなければ法廷に持ち込まれ、裁判所から和解勧告や現物分割に競売や価格賠償で分割することになるんです。
こうしたトラブルやリスクを軽減する注意点としては、やはり兄弟間での話し合いの際に賢く話を取りまとめ後腐れのないようにきちんと分割してしまうことです。
第三者が名義人として入ってくると、余計に問題が大きくなり分割されるものも少なくなるケースもあるからなんです。
兄弟間での話し合いと遺産分割には、当事者だけでなく弁護士や司法書士など法律のプロに立ちあってもらい話を進めていくことをお勧めします。
現物分割と代金分割(換価分割)もしくは代償分割(価格賠償)を法律にのっとって、スムーズに解決してくれます。

まとめ

遺産分割の中でも不動産の分割は、兄弟間でも非常にトラブルになりやすいものです。
特に兄や姉が親の不動産物件に住み続けていると、スムーズに分割が行われずいったん共同名義にする程度で話は決裂します。
兄弟の中にはどうしても不動産を現金化したい人もいます。
兄弟全員に売却の承諾が得られない場合には不動産持分売却で主汚濁なしに自由に売って現金化できるんです。
だがこれをしてしまうと、後になって残された名義人と第三者の名義人が訴訟争いなど問題に発展してしまうことがあります。
こうした問題やリスクを軽減するには、兄弟間で遺産分割する際の話し合いに弁護士などの法律のプロを介すべきです。